六法を更新しました。
三省堂の『デイリー六法』です。

令和８年版の外函も、素敵な色。
グレイッシュ水色？
色の名前を表現するのは難しいです。
画像の色も実物とは微妙に違います。
それはともかく、落ち着いて使えそうな色です。

令和７年版は、民法をひととおり読みました。契約書の見直しの仕事もあるので、第６３２条から第６４２条は、かなり丁寧に読み直しました。建設工事契約に関係する重要な規定ばかりです。建設業の場合は、請負工事約款など、既成のものがあります。そのまま利用するのが良いです。実は、それでも問題がヤマほどあります。だから、自社オリジナルの契約書を作成して使うことは、よほど専門で詳しいスタッフが確保できない限り、お薦めしません。

独占禁止法、不正競争防止法も頻繁に参照しました。物価上昇に負けない賃金上昇の実現ということで、取引適正化の動きが活発です。違反を指摘される企業のニュースも増えたように思います。デイリー六法には収録されていませんが、下請法（「下請代金支払遅延等防止法」）も重要です。同法は改正されて来年（令和８年）１月１日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（略称：取適法））」になります。名前からわかるように、建設業は含みません。建設業法は、独占禁止法、下請法の一部を含んだ法律です。注意すべきは、建設業だからと言って、独占禁止法等と無縁というわけではないことです。たとえば建築材料を請負工事で使うだけでなく販売もしている場合、その販売方法、調達方法によっては独占禁止法や下請法に抵触することがあります。

トランプ関税の影響がまだ明確ではありませんが、物価上昇、取引関係見直しの動きなど、経済的にはネガティブな影響が強いと考えられます。従って、取引適正化の動きは来年も続くでしょう。取引先に一方的に不利な契約を押し付けていないか、良好な関係を維持できているか、継続的に確認することも大切です。

新しい六法でも、経済法を参照する機会が多そうです。それと、私の目標としては、行政法を学び直したいと思っています。

『デイリー六法令和８年版』（三省堂　２０２５年）
２０２５年９月２０日