地方公共団体のダンピング対策の取組状況を把握するために実施している入札契約適正化法に基づく調査。
２０２３年３月に公表した令和４年度の調査結果について、調査基準価格等の算定式の水準が不明確な団体を追加調査・分析したところ、平成２８年中央公契連モデルの水準を満たしていない団体が見られた。

今後、そのような団体を対象に、個別にヒアリング等を実施する予定。

詳細：国土交通省　ダンピング対策の取組状況についての追加調査・分析について～調査基準価格等の算定式を「非公表」又は「独自基準」とする団体の取組状況を分析～