国土交通省が、建設業法に基づく技術者制度の見直し方針を決定しました。
| 現行 | 方針案 | |
| 専任配置が必要な請負金額 | ３５００万円（建築一式７０００万円）以上 | ４０００万円（建築一式８０００万円）以上 |
| 監理技術者の配置が必要な下請金額 | ４０００万円（建築一式６０００万円）以上 | ４５００万円（建築一式７０００万円）以上 |
技術検定の受験資格は学歴差を無くし、第１次検定は一定年齢以上で認めるように見直されます。第２次検定に必要な実務経験年数も統一する方向です。
詳細：「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」の第４回会合（４月２５日）
