2022年5月1日 建設業建設業法
国土交通省が、建設業法に基づく技術者制度の見直し方針を決定しました。 現行 方針案 専任配置が必要な請負金額 3500万円(建築一式7000万円)以上 4000万円(建築一式8000万円)以上 監理技術者の配置が必要な下 …