杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士
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月別アーカイブ: 2022年1月

大学入学共通テストの政治・経済

大学入学共通テストの政治・経済を眺めてみた。 共通テストの出題は、大問が4、5問出題されて、それぞれの問題が政治経済のいろいろな分野に渡って出題される。今年は、「もういちど読む 山川政治経済(山川出版社)」の目次と、解答 …

経団連「人権を尊重する経営のためのハンドブック」

経団連が、企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」を改訂しました。また「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を策定しました。 詳細:企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂 および「人権を尊重す …

令和元年意匠法改正特設サイト

令和元年意匠法改正特設サイトが開設されました。建築物、内装デザインも意匠法で保護されます。 次の具体例が参考になります。 改正意匠法に基づく新たな保護対象(画像・建築物・内装)の意匠登録事例について

プラスチック資源循環法

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました。 詳細: 経済産業省 環境省

建設工事受注動態統計の不適切処理検証委員会報告

国土交通省が、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の報告書を公表しました。 詳細: 国土交通省 「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の報告書について 統計部門において把握している建 …

公取委が「優越的地位濫用未然防止対策調査室」新設

公正取引委員会が「優越的地位濫用未然防止対策調査室」を2月中旬に新設すると発表しました。 詳細 日本経済新聞 2022年1月13日 朝刊

下請取引等実態調査の結果(令和3年度)

令和3年度の下請取引等実態調査の結果が公表されました。 適正回答率が低い調査項目は、 (1)見積提示内容 (2)契約方法 (3)契約条項 (4)手形の現金化等にかかるコスト負担の協議 技能労働者への賃金支払状況については …

上場会社による新市場区分の選択結果

上場会社による新市場区分の選択結果が公開されています。 詳細:日本取引所グループ

筒井 淳也/社会を知るためには

COVID-19三年目が近づいている。次第に、この話題にも辟易してきた。科学的には少しずつ解明が進んでいるのかもしれないけれど、実生活は行きつ戻りつを繰り返し、前に進んでいる気がしない。感染症対策や経済対策の専門家たちが …

セーフティネット保証5号対象業種(建設業)

業況が悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和4年1月1日~同年3月31日分の対象業種の指定予定が、建設業関連業種も含め、中小企業庁から公表されました。 業種指定の根 …

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