# 改正法令等 内容 施行時期
1 電子帳簿保存法 電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、電磁的記録として保存すること(紙媒体による保存は不可)
国税庁令和3年12月改正パンフレット
2022年1月1日
義務化は2024年1月1日
2 犯罪収益移転防止法 企業が実質的支配者の情報を登記所に提出し、その写しの交付を受ける制度(実質的支配者リスト制度)の運用開始
法務省
2022年1月31日
3 民法 成年年齢18歳に引き下げ
法務省
2022年4月1日
4 少年法 罪を犯した18、19歳を「特定少年」として厳罰化
法務省
2022年4月1日
5 プラスチック資源循環法 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
プラスチック資源の排出事業者に対し、排出抑制や分別・リサイクルの徹底、体制整備、情報発信等の取り組みを要請
環境省環境省2経済産業省
2022年4月1日
6 地球温暖化対策推進法 「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」
地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る
環境省
2022年4月1日
7 大気汚染防止法 事前調査結果の都道府県等への報告
環境省
2022年4月1日
8 育児・介護休業法 ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
厚生労働省
2022年4月1日
9 労働施策総合推進法 パワーハラスメント防止措置 中小企業も義務化
厚生労働省リーフレット
2022年4月1日
10 個人情報保護法 個人情報保護制度の官民一元化、学術研究に関する適用除外の精緻化
個人情報保護委員会
令和2年改正令和3年改正
2022年4月1日
外国為替及び外国貿易法 みなし輸出管理制度
「輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令」等について
みなし輸出管理の明確化について
2022年5月1日
11 道路交通法 一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに運転技能検査(実車試験)を義務化
警視庁
2022年5月13日
建築物省エネ法 改正建築物省エネ法公布
国土交通省
2022年6月17日
12 航空法 ドローン登録義務化
国土交通省
2022年6月20日
商業登記規則 支店の所在地における登記の廃止
電子提供措置をとる旨の定めが登記事項となる
法務省
2022年9月1日
13 育児・介護休業法 育児休業の分割取得
厚生労働省
2022年10月1日
14 建設業法 建設業許可・経営事項審査、電子申請システム運用開始(予定) 2023年1月1日
建設工事標準請負契約約款 再生資源利用促進計画の作成を要する工事の場合の施行
国土交通省
2023年1月1日
電気工事士法施行令 電気工事士試験にCBT(Computer Based Testing)方式を導入
経済産業省
2023年4月1日
15 労働基準法 中小企業について月60時間を超える残業(時間外労働)の割増賃金率が50%以上に引き上げ(現行:25%以上) 2023年4月1日
16 育児・介護休業法 育児休業の取得の状況の公表の義務付け(常時雇用する労働者数が1000人超の事業所)
厚生労働省
2023年4月1日
17 特許法等の一部を改正する法律 知的財産の権利管理において、所定の期限内に手続きをしなかった場合の権利回復要件緩和(2021年5月21日公布から2年以内の政令で定める日)
18 大気汚染防止法 一定の知識を有する者による事前調査の実施
環境省
2023年10月1日
19 消費税法 インボイス制度導入
国税庁
2023年10月1日
労働基準法 建設業にも時間外労働の上限規制が適用
東京労働局
2024年4月1日
所有者不明土地特別措置法 不動産を相続したことを知ってから3年以内に相続登記を義務化 2024年6月1日