# | 改正法令等 | 内容 | 施行時期 |
1 | 電子帳簿保存法 | 電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、電磁的記録として保存すること(紙媒体による保存は不可) 国税庁/令和3年12月改正/パンフレット |
2022年1月1日 義務化は2024年1月1日 |
2 | 犯罪収益移転防止法 | 企業が実質的支配者の情報を登記所に提出し、その写しの交付を受ける制度(実質的支配者リスト制度)の運用開始 法務省 |
2022年1月31日 |
3 | 民法 | 成年年齢18歳に引き下げ 法務省 |
2022年4月1日 |
4 | 少年法 | 罪を犯した18、19歳を「特定少年」として厳罰化 法務省 |
2022年4月1日 |
5 | プラスチック資源循環法 | 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」 プラスチック資源の排出事業者に対し、排出抑制や分別・リサイクルの徹底、体制整備、情報発信等の取り組みを要請 環境省/環境省2/経済産業省 |
2022年4月1日 |
6 | 地球温暖化対策推進法 | 「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」 地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る 環境省 |
2022年4月1日 |
7 | 大気汚染防止法 | 事前調査結果の都道府県等への報告 環境省 |
2022年4月1日 |
8 | 育児・介護休業法 | ・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け ・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 厚生労働省 |
2022年4月1日 |
9 | 労働施策総合推進法 | パワーハラスメント防止措置 中小企業も義務化 厚生労働省/リーフレット |
2022年4月1日 |
10 | 個人情報保護法 | 個人情報保護制度の官民一元化、学術研究に関する適用除外の精緻化 個人情報保護委員会 令和2年改正/令和3年改正 |
2022年4月1日 |
外国為替及び外国貿易法 | みなし輸出管理制度 「輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令」等について みなし輸出管理の明確化について |
2022年5月1日 | |
11 | 道路交通法 | 一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに運転技能検査(実車試験)を義務化 警視庁 |
2022年5月13日 |
建築物省エネ法 | 改正建築物省エネ法公布 国土交通省 |
2022年6月17日 | |
12 | 航空法 | ドローン登録義務化 国土交通省 |
2022年6月20日 |
商業登記規則 | 支店の所在地における登記の廃止 電子提供措置をとる旨の定めが登記事項となる 法務省 |
2022年9月1日 | |
13 | 育児・介護休業法 | 育児休業の分割取得 厚生労働省 |
2022年10月1日 |
14 | 建設業法 | 建設業許可・経営事項審査、電子申請システム運用開始(予定) | 2023年1月1日 |
建設工事標準請負契約約款 | 再生資源利用促進計画の作成を要する工事の場合の施行 国土交通省 |
2023年1月1日 | |
電気工事士法施行令 | 電気工事士試験にCBT(Computer Based Testing)方式を導入 経済産業省 |
2023年4月1日 | |
15 | 労働基準法 | 中小企業について月60時間を超える残業(時間外労働)の割増賃金率が50%以上に引き上げ(現行:25%以上) | 2023年4月1日 |
16 | 育児・介護休業法 | 育児休業の取得の状況の公表の義務付け(常時雇用する労働者数が1000人超の事業所) 厚生労働省 |
2023年4月1日 |
17 | 特許法等の一部を改正する法律 | 知的財産の権利管理において、所定の期限内に手続きをしなかった場合の権利回復要件緩和(2021年5月21日公布から2年以内の政令で定める日) | |
18 | 大気汚染防止法 | 一定の知識を有する者による事前調査の実施 環境省 |
2023年10月1日 |
19 | 消費税法 | インボイス制度導入 国税庁 |
2023年10月1日 |
労働基準法 | 建設業にも時間外労働の上限規制が適用 東京労働局 |
2024年4月1日 | |
所有者不明土地特別措置法 | 不動産を相続したことを知ってから3年以内に相続登記を義務化 | 2024年6月1日 |