2020年11月3日 – 森田晃仁行政書士事務所

個人事業者（フリーランスを含む）で、雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として、税務上、雑所得または給与所得で確定申告をしている方などの申請受付が始まっています。詳細：家賃支援給付金