月別アーカイブ: 2020年6月
簡単ガイド：東京都感染拡大防止協力金第２回
2020年6月17日 企業経営新型コロナウイルス感染症未分類資金調達
この記事の内容は印刷用にダウンロードできます（ＰＤＦ） 当事務所も感染拡大防止協力金の専門家による事前確認に協力しています。 ご依頼は無料です。 お問い合わせは、電話または、このホームページの“お問い合わせ”からお願い致 …
中小企業成長促進法が成立
中小企業成長促進法が１２日、成立しました。 信用保証協会が経営者の個人保証を肩代わりする制度が新設され、事業承継が従来よりも容易になります。 一部を除き、公布から６カ月以内に施行されます。
賃貸住宅管理業務適正化法が成立
賃貸住宅管理業務適正化法が成立しました。 賃貸経営を管理業者に一任する「サブリース方式」に対する規制が強化されます。 サブリース契約の勧誘に関与した建設会社も規制対象です。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０年６月１５日
新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性の検討
2020年6月14日 新型コロナウイルス感染症
国土交通省が都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを実施します。 新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあ …
東京都が事業者向け感染拡大防止ガイドラインの取組を明示
2020年6月13日 企業経営新型コロナウイルス感染症法務資金調達
東京都が、「事業者向け感染拡大防止ガイドライン」の徹底に向けた取組として、次を明示しました。 １．東京都感染拡大防止チェックシート ２．感染防止徹底宣言ステッカー ■「事業者向け感染拡大防止ガイドライン」は、感染拡大防止 …
管理技術者講習、７月再開
国土交通省が、管理技術者講習を７月から再開することを決定。 新型コロナウイルス感染症のため、延期や自宅学習が続いていた。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０年６月１２日
国土交通省が、「パートナーシップ構築宣言」の表明呼び掛け
国土交通省が、「パートナーシップ構築宣言」表明の呼び掛けを始めました。 個々の企業が、次の２項目に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を公開する仕組みが導入されます。 中小企業・ …
特定技能（建設業）受入れ、鉄筋工事業が新団体設立へ
関東鉄筋工事業団体連合会が、傘下組合の会員企業の２次下請業者で構成する新団体の設立を目指す。特定技能（建設業分野）外国人の受入れのため。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０年６月９日
テレワークを行う際のセキュリティに関する注意事項
新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの普及が進んでいます。 セキュリティに関する注意事項が公開されています。 詳細：情報処理推進機構
「適正な工期に関する基準」骨子案
国土交通省、中央建設業審議会「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」が「適正な工期に関する基準」の骨子案を提示。 ＜今後の予定＞ ６月 基準案作成 ７～８月 中央建設業審議会総会で基準とりまとめ 詳細： 日刊 …
