家賃支援給付金の概要です。
令和2年度第2次補正予算案5月27日閣議決定の内容は次の通り。
予算規模は2兆242億円。

概要 新型コロナウイルス感染症を契機とした
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
テナント事業者に対して給付金を支給。
給付対象 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
給付要件 5~12月に以下のいずれかに該当する者
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
給付額 給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)。上限額は1カ月あたり法人100万円、個人事業者50万円。

詳細:経済産業省