経済産業省が、「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書（案）を公開。パブリック・コメントを開始しました。

ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術により、社会が急激に変化する中で、「イノベーションの促進」と「社会的価値の実現」を両立する、新たなガバナンスモデルの必要性と、その在り方を提示しています。

詳細：経済産業省

＜コメント＞
新時代の業法はどうなるのか？

経済産業省が、新時代のイノベーションがもたらすメリット、デメリットを適切にコントロールするための、新しいガバナンスのあり方について検討したレポートを公表しました。

「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書（案）

技術やビジネスモデルが常にダイナミックに変化し、データ収集やそれに基づく判断が機械化、自動化され、国境を越えた規模で実行される社会（Society 5.0）で、これまでとは違う、新しい法規制のあり方が求められています。

従来の、固定的な事業構造にもとづく「業」の定義や、その行動から策定したルールでは、凄まじいスピードで変化する企業の問題行動を十分に規制できないだけでなく、不適切な法規制がイノベーションの勢いを止めてしまう危険があります。

そこで、時代の変化によらず実現すべき普遍的な社会価値（安全性、消費者保護、公正な競争など）をゴールとして、そのゴールに照らして企業の行き過ぎた行動を規制するような法規制の方向への転換が検討されています。

個々の企業については、社会的に共有されている普遍的価値を尊重すること、日々の事業活動について説明責任を果たすこと、がより強く求められることになるでしょう。

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