厚生労働省が、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。
対象となる事業場（２９，０９７事業場）は次の通り
- 時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間超と考えられる事業場
- 長時間にわたる過重な労働による過労死当に係る労災請求が行われた事業場
| 全体 | うち建設業 | ||
| 対象となる事業場 | 29,097 | 3,131 | |
| 実際に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場 | 7,857 | 1,897 | |
| 賃金不払残業 | 1,874 | 214 | |
| 加重労働による健康障害防止措置が未実施 | 3,510 | 167 | |
