国土交通省は、経営事項審査の審査基準を見直す。１３日開催の中央建設業審議会総会で改正案が提示され、内容が審議された。
技術、技能の継続的向上について、従業員の取り組みを促進する企業を評価する方向。建設業経理の項目も見直し、資格取得だけでなく、講習受講など能力研鑽に努める者を評価するように改める。
８月２９日に開いた同省と建設業４団体との意見交換で、建設キャリアアップシステムの普及・定着の新方策として石井啓一前国交相が表明した「経営事項審査などの評価方法の見直し」や改正建設業法で新たに規定された「建設業従事者に対する知識・技術・技能向上の努力義務」に対応した。
経営事項審査の審査項目のうち、今回 主な変更点は、
・「技術職員数（Ｚ１）」
・「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（Ｗ１０）」
・「建設業経理の状況（Ｗ５）」
| 技術職員数（Ｚ１） | 改正案では、２０２０年度から建設キャリアアップシステムを活用した４段階の建設技能者の能力評価制度が原則化されることを受け、登録基幹技能者と同等と評価される「レベル４」の建設技能者には３点、技能士１級と同等と評価される「レベル３」の建設技能者には２点の評価を付与する。 | ２０２０年４月から施行 |
| 知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（Ｗ１０）（新設） | 技術者・技能者の能力向上を積極的に後押しする企業に対して加点する。
《技術者》 《技能者》 個々の企業で技術者と技能者の割合はさまざまであり、公平性の観点から最大で１０点を上限とし、技術者・技能者の比率に応じて、それぞれの取組状況を合算して算定する。 |
２０２１年４月から施行 |
| 建設業経理の状況（Ｗ５） | 企業会計基準などが頻繁に大きく変更されていることから、最新の情報・知識の習得が不可欠と判断。資格取得、試験合格だけでは評価せず、講習などを受講して登録を受けている公認会計士、税理士、建設業経理士の数を評価要件とする。 | ２０２１年４月から施行 |
詳細：建設通信新聞 ２０１９年９月１７日
