政府は国家戦略特区内限定で、外国人留学生の在留資格を経営管理に切り替えることができるようにする。外国人留学生の起業を促進し、地方の技術革新や産業振興、活性化につなげる。10月に召集予定の臨時国会に国家戦略特区法の改正案を提出し、早期成立を目指す。
現行制度では、外国人留学生は在学中に在留資格を留学から経営管理に切り替えることはできない。卒業するか、又は退学し、母国に一時帰国して在留資格を取り直す必要がある。
改正案が成立すれば、国家戦略区内に限り、留学生は一時帰国せずに経営管理の在留資格を取得できる（在学中でも可）。ただし、事業所の確保や500万円以上の資本金の準備などの条件を満たすことは従来通り、となる見通し。
詳細：日本経済新聞 ２０１９年９月２日
