杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士
News
  • HOME »
  • News »
  • 月別アーカイブ: 2019年8月

月別アーカイブ: 2019年8月

公取委がゼネコン4社に再発防止要請

公正取引委員会が8月初旬、大手ゼネコン4社(大林組、鹿島、大成建設、清水建設)に対し、グループ全体の再発防止策の策定やコンプライアンス(法令順守)の徹底を申し入れていた。道路舗装を担当する子会社、関連会社による談合、カル …

「21世紀の『公共』の設計図」

経済産業省が「21世紀の『公共』の設計図」(報告書)をリリースしました。 社会ニーズ・価値観の多様化や、デジタル技術の変化を踏まえて、今後公共サービスがどのように供給されるか、これに伴い政府はどのように役割を変えるのかに …

共同住宅不適合事案の再発防止策等に関する報告書

共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました。 とりまとめ(本文)9ページに、建築物の品質管理において、建設業法が担う役割が書かれています。 Ⅲ.現行制度の概要 1.建築物の建築における重層 …

建設CUS、7月末の登録数

建設キャリアアップシステム、7月末の登録数を発表しました。 詳細:建設キャリアアップシステム

特定技能とは(全国ビルメンテナンス協会)

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会による「特定技能」の説明です。 国内試験は、先日(7月26日)、公示されました。 国外試験は、今のところ準備中です。 詳細:特定技能とは

特定技能在留外国人数が公表されました

令和元年6月末現在の、特定技能在留外国人数(速報値)が公表されました。 素形材産業 11 産業機械製造業 6 農業 2 飲食料品製造業 1 計 20 いずれも、技能実習生から特定技能に変更です(技能実習生ルート)。 今後 …

在留資格「特定技能」申請書類の記載例

在留資格「特定技能」の申請書類について、記載例が追加されています。 詳細:法務省 特定技能運用要領・各種様式等

建退共、証紙請求の様式を統一

下請事業者が元請事業者に建退共の証紙を請求するための様式が統一されました。 建設業退職金共済事業本部が、様式の書類を自動作成するアプリケーション「就労実績報告書作成ツール」を無償公開しています。 今後、2020年に建設キ …

建退共パンフレット「建退共制度のあらまし」の外国語版

建退共パンフレット「建退共制度のあらまし」の外国語版がリリースされました。英語版、中国語版、タガログ語版、ベトナム語版の4種類です。 日本語版 各国語版

建設特定技能受入計画で初認定

国土交通省が7月30日、在留資格「特定技能」(建設業分野)の在留資格認定に必要となる「建設特定技能受入計画」を5件認定しました。制度開始後、初めての認定です。 この認定の後、出入国在留管理庁に「特定技能」の在留資格認定証 …

« 1 2 3
PAGETOP
Copyright © 森田晃仁行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.