法務省の令和２年度概算要求

投稿日 : 2019年8月30日 | カテゴリー : 在留資格

法務省が令和２年度概算要求の内容を明らかにしました。

一般会計　８，２１４億円（対前年度比６．２％増）

外国人に関する項目としては、

外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備については、「経済財政運営と改革の基本方針 2019 について」を受けて、次を掲げています。

地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進、同相談窓口への法務省等の職員派遣等による支援の強化等
関係行政機関の相談窓口を集約し、外国人、外国人を支援する個人・団体等及び地方自治体の相談窓口がワンストップで正確な情報を入手可能な拠点を整備し（外国人共生センター（仮称）の設置）、2020年度中に運用開始。
在留外国人を受入機関別に把握するためのＩＣＴ活用システムの整備等を行うとともに、届出のオンライン化や出入国在留管理庁と厚生労働省とのオンラインでの情報連携を検討・推進
偽造在留カードを簡便に発見するための効果的な方策を検討・推進するなどして、不法滞在者対策を強化