永住許可に関するガイドラインが改定されました。
特定技能１号に関係する改訂です。

いわゆる“国益適合条件”について

改定前 ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
改定後 ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

詳細：法務省　永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）