建設業振興基金の「建設業経理検定制度に関する懇談会」が建設業経理検定制度の見直しに関する検討案をとりまとめ。
出題範囲について、リース取引、税効果、連結、ＪＶが１級から２級へ繰り下げ。実施は２０２２年度以降。

詳細：建設通信新聞　２０１９年５月２４日