第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（国土交通省）が２０１９年度に取り組む重点事項をとりまとめました。
| 見積もり・契約段階での法定福利費等の内訳明示の徹底・促進 | |
| ・公共・民間工事における受発注社間・元下間で法定福利費が内訳明示された見積書、請負代金内訳書の活用を徹底・促進する ・公共工事の見積書・請負代金内訳書の法定福利費内訳明治の数値目標・年度目標の設定 |
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| 社会保険加入や働き方改革規制逃れを目的とした一人親方化の抑制対策 | |
| ・偽装請負が疑われる一人親方を使用する企業に対する対策検討 ・技能者の自社雇用、教育・処遇改善に取り組む専門工事企業を積極的に評価 |
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| 建設キャリアアップシステム普及促進や建退共加入促進による技能者の処遇改善 | |
| ・年度内に３３種類の能力評価基準案をまとめ、大臣申請を完了し、来年度から４種類のカード交付を原則化 ・カードリーダー設置のための補助金活用 ・証紙の適正な購入・交付を促進し、公共・民間工事にかかわらず正当な退職金が支払われる環境の整備 |
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| 外国人受入拡大を契機とした国内人材の処遇改善 | |
| ・国内人材確保のための取り組みを行っていない企業の外国人材の受入を認めない ・特定外国人材の受入れを契機として、国内人材に対するキャリアアップシステム加入、月給制などの処遇改善措置を推進 |
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詳細：
建設通信新聞 ２０１９年５月１６日
国土交通省 建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会
