新しい在留資格「特定技能」は、これまで以上に様々な関係省庁との連携が必要です。その情報交換の場は、一般には“協議会”と呼ばれ、特定技能外国人を受け入れる企業などが加入することになっています。
建設業分野の場合、協議会の位置づけが独特です。

協議会の役割

協議会の役割は、規約によると次の通りです。

  1. 特定技能外国人受入れに関する制度趣旨や優良事例の周知
  2. 受入れに係る人権上の問題等への対応策の検討
  3. 受入企業に対する法令順守の啓発
  4. 受入企業の倒産時等における特定技能外国人の転職支援
  5. 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
  6. 地域別の人手不足の状況の把握・分析
  7. 大都市圏等への特定技能外国人集中回避に係る対応策の検討・調整
  8. 建設分野の生産性向上、国内人材確保のための取組の調査・啓発
  9. その他情報・課題の共有、協議等

協議会の構成

協議会は、一般社団法人建設技能人材機構と、関係省庁から構成されます。
関係省庁とは、国土交通省、警察庁、法務所、外務省、厚生労働省です。
協議会、運営委員会の事務は、国土交通省土地・建物産業局市場整備課が行います。

受入企業と協議会の関係

協議会の構成員になれるのは、主に建設業者団体です。特定技能外国人を受け入れている個々の企業（受入企業）は、通常は、所属する建設業者団体を通じて、間接的に協議会に参加することになります。なお、賛助会員として、直接、協議会に参加することは可能です。