「特定技能」による外国人材の受入れ（外食業分野）

２０１９年１１月１９日更新
新在留資格「特定技能」による外国人材の受入れ（外食業分野業者様向け情報）

外食業分野に関する新しい在留資格「特定技能」の情報は、「外食業分野における外国人材の受入れについて（農林水産省）」にまとめられています。

全体的なイメージを把握するには、「外食業分野における新たな外国人材の受入れについて」がおすすめです。

この資料の中で言及されている、「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」は、日本人従業員、外国人従業員共通の、働きやすい職場環境づくりについて、参考になります。

１．特定技能外国人が従事する業務	外食業分野の対象（日本標準産業分類による）飲食店持ち帰り・配達飲食サービス業外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）建築物内部の清掃
２．特定技能外国人が有すべき技能水準	・特定技能１号評価試験及び日本語試験に合格することが必要・技能実習２号を良好に終了した者は、上記試験免除・特定技能２号は、ありません。
３．特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準	・１号特定技能外国人を接待飲食等営業（風営法第２条第４項）を営む営業所において就労させないこと・１号特定技能外国人を「接待」（風営法第２条第３項）業務に従事させないこと・協議会（農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会）の構成員であること・協議会に対し、必要な協力を行うこと
４．適合１号特定技能外国人支援の適正な実施の確保に係る基準	３と同様
５．上陸許可に係る基準	・直接雇用のみ。労働者派遣による受入れはできません。