政府が、日本で起業する外国人のために新制度を開始する見通し。

日本に留学している外国人が、その知識、経験を活かして、日本で起業したり、出身国との橋渡し役になったりすることを期待して、政府が新しい在留資格制度を開始する。

現行制度は、国家戦略特区限定で、起業準備中の外国人に対し、取得条件を緩和した「経営・管理」の資格で６カ月在留を認めている。しかし起業準備期間としては短いとして、制度改善の要望が多かった。

新制度は、「特定活動」として、次を想定している。

  1. 適用対象地域を全国に拡大する。
  2. 滞在期間は１年。
  3. 自治体から、事業経費、住居確保の支援や、起業専門家のアドバイスを受けることができる。

起業に成功すれば、「経営・管理」の在留資格を取得できる。

詳細：読売新聞　２０１９年１月１９日　外国人の起業　支援