「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）により、新築住宅を引き渡した建設業者及び宅地建物取引業者は、次の対応が必要です。

  • 住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じること。
  • 年2回の基準日（3月31日及び9月30日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を届け出ること。

届出期間は、２０１８年１０月１～２２日です。
詳細は、東京都都市整備局