月別アーカイブ: 2018年7月
国土交通省：「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」
2018年7月27日 建設業
国土交通省が「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定しました。 地方公共団体が地震や津波で被災した後の復興まちづくりのため平時から備えておくべき取組を解説しています。 本ガイドラインは、東日本大震災等の教訓を …
ハガキでの架空請求に注意しましょう
法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています（30年7月20日、26日更新） ハガキで通知が送付されてくるタイプの架空請求詐欺です。 最近、再び増えています。 詳細：杉並区
東京都が「重点政策方針2018 Tokyo ともに創る、ともに育む」を策定
東京都が「重点政策方針2018 Tokyo ともに創る、ともに育む」を策定しました。 重点政策方針 詳細：東京都
法務局における遺言書の保管等に関する法律について
2018年7月17日 遺言・相続
平成３０年７月６日，法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）が成立しました（同年７月１３日公布）。 自筆証書遺言に係る遺言書を法務局で保管する制度が新設されます。 この法の施行期日は、今のところ …
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）
2018年7月17日 遺言・相続
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正） 主な改正は次の通り。 １．配偶者の居住権を保護するための方策 （１）配偶者短期居住権の新設 （２）配偶者居住権の新設 ２．遺産分割等に関する見直し （１ …
通商白書２０１８がリリースされました
ポイントは次の通り。 現在、グローバル経済は、次のような大きな転換点に直面しています。 （１）WTOに基づく自由貿易体制に対する挑戦 （２）デジタル貿易の拡大を含むデジタル変革の進展 （３）中国等の新興・途上国の台頭 昨 …
民法（相続法）の改正
2018年7月10日 遺言・相続
民法（相続法）の改正案が可決、成立しました（７月６日）。 主な改正点は次の通りです。 １．配偶者居住権の創設 配偶者が、今、住んでいる住居にそのまま住み続けることができる権利が新設されました。その住居を、遺産分割や遺贈で …
