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国交省、特定技能（建設分野）の適正就労施策発表
国土交通省が、建設分野の在留資格「特定技能」外国人材受入れについて、適正な就労環境を確保するための施策を発表しました。 適正就労監理機関は、「（一社）国際建設技能振興機構（FITS）」です。 その主な業務は （１）受入後 …
建設業の女性活躍推進に関する新計画策定委員会（第３回）開催
国土交通省が、１２月２５日（水）、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（第３回）を開催します。建設業における女性活躍の取組を更に一段進める新計画について議論します。 詳細： 建設業における女性活 …
主要建設会社決算分析（２０１９年２Ｑ）
建設経済研究所が発表した、２０２０年３月期第２四半期主要建設会社決算分析。 対象は直近３年間の連結売上高の平均が上位４０社の全国ゼネコン。 ■受注高 建築部門・土木部門ともに減少。直近５年間で最低水準。 ■売上高 完成工 …
特定技能（建設）、ベトナムでの試験実施を延期
国土交通省は、２０２０年２～３月に予定していたベトナムでの特定技能の評価試験実施を延期した。 同国との間で、全業種に適用される費用負担に関するガイドラインが策定に至らず、訓練生の募集、訓練などに十分な期間が確保できないと …
誇り・魅力・やりがい検討委員会第４回開催
「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」第４回を１２月２日開催予定。 詳細： 国土交通省 委員会資料
１１月は「下請取引適正化推進月間」です
今年の標語 「無茶な依頼 しないさせない 受け入れない」 建設工事に係る下請負は、下請法の適用対象外ですが、次の場合は、下請法の適用を受けます。 1 建設業者が建設資材を業として販売しており，当該建設資材の製造を他の事業 …
長時間労働が疑われる事業場の監督指導結果
2019年9月24日 建設業
厚生労働省が、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。 対象となる事業場（２９，０９７事業場）は次の通り 時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間超と考えられる事業場 長時間にわたる過重な労働 …
国交省の社会保険加入対策推進
2018年9月7日 建設業
法定福利費確保に注力/制度周知、内容明示を徹底/国交省の社会保険加入対策（建設通信新聞 ２０１８年９月７日） 国土交通省は、社会保険等の加入の徹底・定着へ、対策を継続して推進する方針。 内容は次の通り。 加 …
