在留資格
日本の大学を卒業した留学生等に起業活動目的の在留を認める在留資格
日本の大学等を卒業又は修了した留学生が、引き続いて起業活動を希望する場合、在留資格「特定活動」による最長２年間の在留が認められます。 詳細：本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動に係る措置について
在留資格申請手続きの押印の見直し
在留資格に関する申請手続きについて、押印の見直しは次の通り。 ■対象の申請 ・在留資格認定証明書の交付申請 ・在留資格変更許可の申請 ・在留期間更新許可の申請 ・登録支援機関の登録（更新）申請 ■押印の見直し方針 押印は …
特定技能制度に関するＱ＆Ａ
「特定技能制度に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。 建設業関連は次の通り Ｑ 33 技能実習制度のように，企業が受け入れられる人数に上限はありますか。 【Ａ】受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。（中略） 建設分野 …
本国等へ帰国困難な外国人の在留資格について
2020年10月20日 forForeigners在留支援在留資格技能実習制度
本国等への帰国が困難な外国人の皆様のために、在留資格の変更措置が公表されています。 「技能実習」、「特定活動（外国人建設就労者（３２号）、外国人造船就労者（３５号）」で在留中の方については、「特定活動（６か月・就労可）」 …
特定技能（建設業）「土工」が技能評価試験実施
特定技能（建設業分野）で、職種「土工」の技能評価試験が９月１５日に実施されました。国内試験としては２職種目。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０年９月１６日
特定技能（建設業）国内試験結果発表
建設技能人材機構（ＪＡＣ）が特定技能（建設業）で始めて実施した技能評価試験（鉄筋継手）の結果を発表しました。 詳細：令和２年８月 建設分野特定技能１号技能評価試験結果
