在留資格
国内の外国人建設就労者は４０１１人
国土交通省がまとめた、建設分野の外国人材の受入状況（２０１８年９月末）。 国内の外国人建設就労者は４０１１人。受入事業を開始（２０１５年度）以来、初めて４０００人超え。 国籍別 1 ベトナム 1676人 2 中国 104 …
第１９７回国会、安倍内閣総理大臣所信表明演説
外国人材に関する言及は次の通り。 同時に、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期 …
要注意：技能実習制度における除染等業務に係る調査結果
法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構が、技能実習生の受入企業を調査。技能実習生による除染等業務への従事が認められた受入企業は４社。それぞれに改善指導、注意喚起などの措置。 技能実習生による除染当業務は認められていません …
法務省：留学生の日本企業等への就職状況について
2018年10月15日 在留資格
法務省発表。平成２９年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請 処分数 ２７，９２６人（延べ人数注）（前年比６，０２８人増） うち許可数 ２２，４１９人（前年比２，９８４人増） いずれも前年と …
政府が外国人の新在留資格の骨子を提示
政府は、12日午前に開いた関係閣僚会議で、単純労働者を含む外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法などの改正案の骨子を示した。人手不足に対応し、一定の技能を条件に就労を認める「特定技能1号」と、熟練した技能を持つ人に与 …
平成３０年上半期における入管法違反事件について
2018年10月9日 在留資格
平成３０年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人：７，８９２人（前年同時期比１，１２０人増）。 そのうち， ・出国命令制度の対象となった者：３，０４８人 ・不法残留者：６，９６０人 ・不法 …
外務省：外国人労働者向け日本語能力新テスト
2018年10月9日 在留資格
外務省が外国人労働者の受け入れ拡大に備え、仕事に役立つ新たな日本語能力テストをつくる方向。 内容 日常生活、取引先との会話で必要な語学能力を測定 電話対応、スケジュール確認など、仕事での使用頻度が高い語彙、表現の習得度を …
外国人の受入れ拡大：菅義偉官房長官の発言
2018年10月9日 在留資格
外国人の受入れ拡大について、菅義偉官房長官 5日、BSテレ東の新番組「NIKKEI 日曜サロン」収録中の発言。 ■１．受け入れの拡大について 「移民ではない」と説明。 (1)在留期間：最長5年 (2)家族の帯同は認めない …
技能実習生手帳が新しくなりました
新しい技能実習手帳が掲載されています。 英語版 その他の言語版 詳細：外国人技能実習機構 コメント 英語版 ３２～３３ページ 「技能実習生は、技能実習法に違反する行為に遭遇した際に、自ら実習実施者、監理団体等の不法行為を …
法務省発表：在留外国人最多の２６３万人
2018年9月19日 在留資格
法務省が１９日、発表した６月末時点の在留外国人数は、263万7251人で過去最高。2017年末比７万5403人増。 （１）在留資格別内訳（多い順） 永住者 ７５万９１３９人 特別永住者 ３２万６１９０人 留学 ３２万４２ …
