企業経営
緊急事態宣言に関する公示ほか
2020年4月8日 企業経営新型コロナウイルス感染症法務
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する通知です。 官報 特別号外（第４４号） ・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部） ・新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針に関す …
中小Ｍ＆Ａガイドライン策定
経済産業省が、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定しました。 「事業引継ぎガイドライン（平成２７年３月策定）」の全面改訂です。 詳細：経済産業省
訪日外客数、２月は５８．３％減（前年同月比）
２０２０年２月の訪日外客数は、１０８万５千人（前年同月比５８．３％減）。 新型コロナウイルス感染症が大きく影響した。 詳細：日本政府環境局
月例経済報告３月、景気は厳しい状況と判断
内閣府が、３月２６日発行の月例経済報告で、基調判断を“景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある”とした。６年９か月ぶりに“回復”の文字が基調判断から消えた。 政策態度に …
法務省から新型コロナウイルス感染症対応通知
2020年3月22日 企業経営新型コロナウイルス感染症法務遺言・相続
新型コロナウイルス感染症対応策 法務省から、各種通知が出ています。 ■新型コロナウイルス感染症の影響で ・イベント等をキャンセルした場合、イベント等が事業者の判断により中止となった場合 ・商品を仕入れることができなくなっ …
事業者向け、新型コロナウイルス対策パンフレット
2020年3月22日 企業経営新型コロナウイルス感染症資金調達
経済産業省が、事業者向けに、新型コロナウイルウス感染症に関する支援策をまとめたパンフレットを発行しました。 詳細：経済産業省
新型コロナウイルスについて日本政策金融公庫の相談窓口
2020年3月9日 企業経営新型コロナウイルス感染症資金調達
日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設しています。 詳細：日本政策金融公庫
保証意思宣明公正証書制度がスタートします
改正民法（債権法）の４月施行に先行して、保証意思宣明公正証書制度が３月１日から始まります。 詳細：日本公証人連合会
経済産業省、新時代の法とアーキテクチャのリ・デザイン報告書案を公開
経済産業省が、「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書（案）を公開。パブリック・コメントを開始しました。 ビッグデータ、IoT、AIなどデ …
経済産業省が「第三者承継支援総合パッケージ」を策定
2019年12月27日 企業経営
経済産業省が「第三者承継支援総合パッケージ」を策定。 後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援。黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを …
