新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言に関する公示ほか
2020年4月8日 企業経営新型コロナウイルス感染症法務
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する通知です。 官報 特別号外（第４４号） ・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示（新型コロナウイルス感染症対策本部） ・新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針に関す …
法務省から新型コロナウイルス感染症対応通知
2020年3月22日 企業経営新型コロナウイルス感染症法務遺言・相続
新型コロナウイルス感染症対応策 法務省から、各種通知が出ています。 ■新型コロナウイルス感染症の影響で ・イベント等をキャンセルした場合、イベント等が事業者の判断により中止となった場合 ・商品を仕入れることができなくなっ …
事業者向け、新型コロナウイルス対策パンフレット
2020年3月22日 企業経営新型コロナウイルス感染症資金調達
経済産業省が、事業者向けに、新型コロナウイルウス感染症に関する支援策をまとめたパンフレットを発行しました。 詳細：経済産業省
関東地方整備局がコロナウィルス相談窓口開設
2020年3月12日 その他（建設業）建設業新型コロナウイルス感染症
関東地方整備局が、コロナウィルス・ホットラインを開設しました。 新型コロナウィルス感染症に係る国土交通省発注工事及び業務等の対応について、受注者や下請企業等の皆様からの問合せに対応します。 詳細：国土交通省関東地方整備局
感染症対策で在留資格認定証明書の有効期間延長
2020年3月11日 在留資格新型コロナウイルス感染症
出入国在留管理庁が、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮し、通常「３か月間」有効な在留資格認定証明書を、当面の間「６か月間」有効なものとして取り扱うと発表。 詳細：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認 …
新型コロナウイルスについて日本政策金融公庫の相談窓口
2020年3月9日 企業経営新型コロナウイルス感染症資金調達
日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設しています。 詳細：日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症対策３
2020年3月8日 出入国管理法在留資格新型コロナウイルス感染症
中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、 ３月７日午前０時から、当分の間、次の地域に滞在歴がある外国人についても，上陸拒否の対象に。 大韓民国慶尚北道慶山市，安東市，永川市，漆谷郡，義城郡，星 …
新型コロナウイルス感染症対策で中小企業者向け資金繰り対策
2020年3月3日 建設業新型コロナウイルス感染症資金管理
経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の対策で、中小企業者向けに資金繰り支援措置。セーフティネット保証５号の対象業種を追加指定。 詳細：経済産業省
