建設業
都労働局が是正勧告：建築設計会社の裁量制「無効」
2018年9月19日 建設業
建築設計会社Ａ（東京都千代田区） の専門業務型の裁量労働制に対して、 東京労働局が、未払い残業代の支払いなど是正を勧告 導入手続きに問題があったとして無効と判断。 建築設計会社の裁量制「無効」 都労働局、是正勧告（日本経 …
東京都財務局が社会保険加入を入札参加の条件に
東京都財務局が、設計等委託業種について社会保険等への加入を競争入札参加資格の申請条件とする、と発表しました。 開始時期 平成31・32年度建設工事等競争入札参加資格の定期申請時から （詳細は平成30年10月１日発行の東京 …
国土交通省、建築保全業務の共通仕様書と積算基準を改定
2018年9月13日 建設業
国土交通省が、建築保全業務の共通仕様書と積算基準・積算要領を５年ぶりに改定しました。 各省各庁に送付するとともに、都道府県及び政令指定都市の関係部署に情報提供済。 建築保全業務積算基準・積算要領について、 現場従業員の法 …
国交省の社会保険加入対策推進
2018年9月7日 建設業
法定福利費確保に注力/制度周知、内容明示を徹底/国交省の社会保険加入対策（建設通信新聞 ２０１８年９月７日） 国土交通省は、社会保険等の加入の徹底・定着へ、対策を継続して推進する方針。 内容は次の通り。 加 …
建設業、主任技術者の配置要件合理化の検討など
技術者の働き方改革/配置要件を合理化/国交省 施工体制を調査・分析（建設通信新聞 ２０１８年９月６日） ６月の中央建設業審議会・社会資本整備審議会「基本問題小委員会」の中間とりまとめ（提言）に盛り込まれた施策の具体化とし …
外国人留学生の就職条件緩和の方向
留学生の就職 条件緩和 年収３００万円で業種問わず（日本経済新聞 ２０１８年９月６日朝刊） 日本の労働市場の事実上の開放と言えるかもしれません。
下請法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等まとめ（Ｈ２９年度）
中小企業庁から、平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等の発表がありました。 下請かけこみ寺事業のうち、相談員による相談の受付は次の通り。 建設業関係の相談は、前年比１１．８％ …
杉並区区立施設再編整備計画 第二次実施プラン
杉並区が平成26年3月に策定した「杉並区区立施設再編整備計画（第一期）（平成26～33年度）」のうち、平成31～33年度までの具体的な取り組みなどを定める「第二次実施プラン（平成31～33年度）」の計画案が発表されていま …
東京都建設局各出先事務所の所長表彰
東京都建設局各出先事務所の２０１８年度所長表彰の対象案件が公表されました。 杉並区に事業所がある事業者様は以下の通り。 おめでとうございます。 中江建設工業（杉並区井草） 株式会社 東京シビルコンサルタント（杉並区成田東 …
建設業界での新たな外国人材の受入れについて
建設業界での新たな外国人材の受入れについての記事です。 新たな外国人材受け入れ／制度設計の検討開始／技能水準は検定３級程度 建設通信新聞 ２０１８年８月２４日 国交省／専門工事業への外国人材受け入れで調査開始／新たな在留 …
