建設業
改正建設業法 標識の掲示義務の緩和
現行法では、建設工事の現場は、工事に係る建設業者すべての建設業許可証を掲示しなければなりません。場合によっては、許可証だらけで、掲示するスペースの確保が困難であったり、掲示したものの、どこに何が掲示されているのか、わかり …
改正建設業法 成年被後見人に関する規定の修正
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が６月１４日、公布されました。建設業法に関する修正は次の通り。許可基準を定めた第八条の一部は、要注意です。 改正法 現行法 第八条 …
国土交通白書 拾い読み
2019年7月6日 建設業
令和元年版 国土交通白書が７月２日にリリースされました。 第Ｉ部は、平成時代の流れと国土交通政策の概観です。“日本人の感性（美意識）”の観点から、アートまで言及していて、時代や、テーマ選択が幅広いです。その中で、第Ｉ部第 …
特定技能、建設分野現地試験は来年２月
国交省は６月２４－２８日にベトナムの訓練校を訪問した。視察には建設技能人材機構（ＪＡＣ）、建設業団体が参加。 視察先の大学は次の５校。 ・都市建設短期大学（ハノイ市） ・第一建設短期大学（同） ・建設機械短期大学（同） …
安全衛生経費、見積もり条件記載無し５割超
2019年6月28日 建設業
国土交通省「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」が２４日、安全衛生経費に関する調査結果(速報）を報告。 発注者(注文者）が提示する見積もり条件の中に、安全衛生対策の内容や費用が明示されていない割合は５ …
改正建設業法 建設工事の請負契約
建設業法第３章、建設工事の請負契約について、確認します。 建設業界の働き方改革に関する規定が多いです。発注者、元請業者、下請業者それぞれの役割で、取組みが必要な課題が規定されています。「著しく短い工期の禁止」については、 …
