建設業
意匠法の建築物審査基準案
2019年10月25日 建設業
特許庁が、５月に改正・公布した意匠法につき、建築物（土木構造物含む）・内装の意匠登録制度における審査基準案を提示した。 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループ第１７回での検討。 壁面に …
「建設工事標準請負契約約款」改正ＷＧ(第４回)を開催
「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論するワーキンググループ第４回が、１０月２４日開催予定。 議題 建設工事標準請負契約約款改正案について 詳細：国土交通省
日建連から民法改正パンフレット
２０２０年４月１日の改正民法の施行に向けて、日本建設業連合会が建設会社の視点でまとめた民法改正のパンフレットをリリースしました。 詳細：日本建設業連合会
特定技能の対象職種「配管」申請の方向
外国人材受入れの在留資格「特定技能」の対象職種として「配管」を、 全国管工事業協同組合連合会が、申請する方向。 建設技能人材機構（ＪＡＣ）に正会員として加入申請することも決定した。 詳細：建設通信新聞 ２０１９年１０月１ …
台風１９号の影響による技術検定試験の対応
2019年10月18日 建設業
令和元年度の技術検定試験は当初の予定通り実施。 台風１９号の影響による公共交通機関の運休状況等により、やむを得ず受験できない場合の対応について、通知がありました。 詳細：国土交通省
技能者の能力評価基準に初認定
国土交通省が、技能者の能力を客観的に評価する「能力評価基準」を初めて認定する見通し。まず、鉄筋、型枠、機械土工の３職種から。１０月中に１０職種程度が申請・認定される予定。 詳細：建設通信新聞 ２０１９年１０月８日 参考： …
建設技能人材機構がベトナムの５訓練校と業務提携
建設技能人材機構（ＪＡＣ）が、ベトナムからの建設分野の特定技能外国人の受入れに向け、現地で教育訓練と技能評価試験を実施する５つの訓練校と業務提携覚書を締結した。 年内にも教育訓練を開始し、２０２０年２月の技能試験実施を目 …
