建設業
国土交通省、７月に不動産建設経済局を新設
国土交通省は、７月に不動産・建設経済局を新設する。官房として「土地政策審議官」を設置。さらに、建物、宅地の建設から流通まで総合的なシステムを大局的に把握する観点から官房審議官を１名新設する。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０ …
賃貸住宅管理業務適正化法が成立
賃貸住宅管理業務適正化法が成立しました。 賃貸経営を管理業者に一任する「サブリース方式」に対する規制が強化されます。 サブリース契約の勧誘に関与した建設会社も規制対象です。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０年６月１５日
管理技術者講習、７月再開
国土交通省が、管理技術者講習を７月から再開することを決定。 新型コロナウイルス感染症のため、延期や自宅学習が続いていた。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０年６月１２日
国土交通省が、「パートナーシップ構築宣言」の表明呼び掛け
国土交通省が、「パートナーシップ構築宣言」表明の呼び掛けを始めました。 個々の企業が、次の２項目に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を公開する仕組みが導入されます。 中小企業・ …
「適正な工期に関する基準」骨子案
国土交通省、中央建設業審議会「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」が「適正な工期に関する基準」の骨子案を提示。 ＜今後の予定＞ ６月 基準案作成 ７～８月 中央建設業審議会総会で基準とりまとめ 詳細： 日刊 …
「熱中症警戒アラート」、７月から施行
環境省と気象庁が、「熱中症警戒アラート」を施行。 今年７～１０月、関東甲信地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）が対象。 熱中症予防の効果的な情報発信に関する取組みとして、先行実 …
新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の特例措置
新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等について、特例措置の通達がありました。審査側の判断なので、その都度、ご相談が必要でしょう。 対象 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者 …
環境月間（６月）、環境の日（６月５日）
６月は環境月間です。６月５日は「環境の日」です。 環境保全の重要性を再認識し、行動に結びつける取組みを進めましょう。 詳細：環境省
