建設業
「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更
公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置について定める「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」について変更がありました。 …
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システム懇談会
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会第2回（令和6年12月6日）の資料が公開されています。 詳細：国土交通省 社会資本マネジメント研究室
施工管理技術検定スケジュール令和７年度
国土交通省が、令和７年度の施行管理技術検定のスケジュールを公表しています。 詳細：令和7年度技術検定のスケジュール等を公表しました～実施計画を国土交通省HPに掲載～
建設業法等１２月１３日からの施行について
建設業法、入契法（公共工事お入札及び契約の適正化の促進に関する法律）の１２月１３日施行分について、施行規則の改正とそれに伴って、整備された関係ガイドラインの発表がありました。 詳細：国土交通省 建設業の価格転嫁、ICT活 …
建設人ハンドブック２０２５年版
建設人ハンドブック（２０２５年版）がリリースされました。 ざっと眺めると、取り組むべき課題のリストが並んでいる、という印象です。知らなかった新出キーワードも少なくありません。 新型コロナ禍や、人件費・資材費高騰の記述はほ …
経審（東京都）技術職員名簿の裏付資料
東京都の経営事項審査について。 同じ技術職員が前回の経営事項審査と同じ資格コードで申請する場合、合格証明書等の裏付資料の提示が不要です。 詳細：都市整備局 経営事項審査の裏付け資料
東京都の経審：事前確認の方法について
東京都の経営事項審査について、電子申請でも事前確認が必要、となります。 事前確認が必要な場合は、次の通り。 ・技術職員数が多い場合（４０名を超える場合は必須） ・建設機械の保有台数が６台以上の場合 ・工事経歴書の裏付け資 …
能登半島地震による経審の特例措置
経営事項審査の受審について、能登半島地震による特例措置を国土交通省が公表しました。 石川県内で災害救助法が適用される地域に主たる営業所があり、事業年度が令和５年１０月２９日から令和６年８月３０日までの間に終了する建設業者 …
