建設業
改正建設業法（６） 経営事項審査
経営事項審査に関する改正は、次の３つです。 第２７条の２４ 第２７条の３２ 第２７条の３５ 経営状況分析機関に関する規定です。 建設業者として、何か対応が必要な改正ではありません。
改正建設業法（５） 監督
改正建設業法の第五章監督に関する改正は２つ、第２８条と第３１条です。 両方とも、新設部分はありません。 国土交通大臣、都道府県知事など、建設行政を監督する立場に関する規定です。 建設業者には、直接の関係はありません。 第 …
改正建設業法（４） 施工技術の確保
建設業法の改正で、施工技術の確保の章の条文を確認します。 施工技術の確保の章では２３個の条文が改正の対象です。このうち、条文の内容が変更されたり、条、項が新設されたりしたものは５個です。残りの１８個は、第２６条の５が新設 …
改正建設業法（３） 建設業の請負契約２
建設業の請負契約に関する条文改正の続きです。 改正の法律（「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の則に関する法律の一部を改正する法律」）の公布日から起算して、（２）１年６カ月以内に施行される条文は、５つあります。 …
改正建設業法（２） 建設業の請負契約１
建設業法は、第３章で建設業の請負契約について規定しています。 建設業の請負契約に関する条文の改正は、改正の法律（「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の則にに関する法律の一部を改正する法律」）の公布日から起算して、 …
改正建設業法（１） 建設業の許可
令和６年建設業法改正の内容を確認します。 正式には「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の則にに関する法律の一部を改正する法律」に、改正の内容が規定されています。 全体で約５０の条文が修正または新設されています。こ …
改正建設業法９月１日施行分
改正建設業法のうち令和６年９月１日施行分は次の通りです。 （中央建設業審議会の設置等） 第３４条 （改正）国土交通張に、中央建設業審議会を置く。 ２ （改正）中央建設業審議会は、第２７条の２３第３項の規定によりその権限に …
各省庁の営繕計画書に関する意見書
国土交通大臣が各省各庁の長及び財務大臣あてに「令和７年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」を送付しました。 詳細：各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付～ 整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進 ～
東京都、盛土規制法に基づく規制
東京都が、盛土規制法に基づく規制を７月３１日から始めました。 ストックヤードの事業者は、この規制による許可、届出を確認する必要があります。 詳細：東京都都市整備局 盛土規制法に基づく規制
第三次・担い手３法に関する説明会
国土交通省が、「第三次・担い手３法に関する説明会」を８月から各地で開催します。参加申し込みは、今後、詳細が発表されます。 詳細：「第三次・担い手３法に関する説明会」の開催について～本年６月に成立した第三次・担い手３法の説 …
