建設業
建設業許可申請・変更の手引き更新（大臣許可）
｢建設業許可申請・変更の手引き(記載要領あり)｣ (国土交通大臣許可、令和5年1月更新)が更新されました。 詳細：国土交通省関東地方整備局 建設業の許可について
『建設工事の適正な施工を確保するための建設業法』更新
『建設工事の適正な施工を確保するための建設業法』が更新されました。 詳細：国土交通省関東地方整備局 建設業者への指導・監督等について
建設業許可・経審電子申請システム運用開始
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）の運用が始まりました（東京都、京都府、大阪府、兵庫県 …
令和５年度技術検定スケジュール
令和５年度の技術検定のスケジュールが公表されています。 詳細 国土交通省：令和５年度技術検定のスケジュールを公表しました！～技術検定試験の実施計画を官報に掲載～
賃上げ表明企業の加点措置の一部改正
公共調達の入札時、総合評価落札方式で賃上げ表明企業を加点する措置について、一部改正がありました。 （１）加点を得た状態で複数の地方整備局から受注している場合、受注者が選定する「代表整備局」に国交省側の対応窓口を一元化 （ …
建設業許可・経審電子申請システムは１月１０日運用開始
国土交通省が開発した建設業許可・経営事項審査電子申請システムの運用開始日は、２０２３年１月１０日です。 ただし、 東京都は２０２３年度内 京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は未定 添付書類・確認資料については、 技術検定合格 …
建設業法施行令の改正
建設業法施行令が改正されました（２０２２年１１月１８日公布）。 見直されたのは、次の２点です。 １．金額要件 ２．技術検定 金額要件 施行日：令和５年１月１日（日） 改正前 改正後 特定建設業の許可（建設業法第３条第１項 …
「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されました。 次を見直しています。 ・監理技術者等の専任を要する請負代金額等 ・技術検定制度 詳細：国土交通省 「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定 １１月１ …
持続可能な建設業に向けた環境整備検討会第４回
持続可能な建設業に向けた環境整備検討会第４回の資料が公開されています。 詳細：国土交通省 持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 「不当に低い請負代金の禁止」に違反した発注者への勧告対象から民間発注者が除外されていること …
