建設業法
改訂「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（事例解説）」
「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（事例解説）」の改訂版がリリースされました。令和元年６月の「新・担い手３本」に対応しています。 詳細：国土交通省
技能者の能力評価制度を加点評価４月１日から
能力評価制度レベル４及びレベル３の技能者数を経営事項審査で加点評価（４月１日から）。 これに対応して、建設業法施行規則（第１８条の３関係）を改正し、３月下旬に公布予定。 パブリックコメント案件番号：155200302 建 …
標準約款改正案とりまとめ
国土交通省は、１１日、改正民法への対応を検討する中央建設業審議会「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ」を開催し、標準請負契約約款の改正案をまとめた。 今後の予定 ２０１９年１２月 中央建設業審議会で改正標準約 …
品確法運用指針改正案提示
国土交通省が、改正公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」の改正案をまとめました。 今後の動き ２０１９年１２月（２０２０年早期に繰延べ） 改正運用指針策定 ２０１９年度中 『災害復旧 …
発注者責任を果たすための建設生産・管理システム部会」(第１回)開催
「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」令和元年度第１回が、１０月２８日開催予定。 議題 品確法運用指針の改正案 等 詳細：国土交通省
成年被後見人等の権利制限適正化による建設業法施行令改正
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令」が閣議決定されました。 これを受けて、建設業法施行令の一部が改正されました。 改正 …
改正建設業法規定、一部を９月１日施行
令和元年９月１日から以下の規定が施行されます。 （１）建設業従事者の責務の追加（建設業法第二十五条の二十七） 建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められます。（努力義務） （ …
