経審
経審（東京都）技術職員名簿の裏付資料
東京都の経営事項審査について。 同じ技術職員が前回の経営事項審査と同じ資格コードで申請する場合、合格証明書等の裏付資料の提示が不要です。 詳細：都市整備局 経営事項審査の裏付け資料
東京都の経審：事前確認の方法について
東京都の経営事項審査について、電子申請でも事前確認が必要、となります。 事前確認が必要な場合は、次の通り。 ・技術職員数が多い場合（４０名を超える場合は必須） ・建設機械の保有台数が６台以上の場合 ・工事経歴書の裏付け資 …
能登半島地震による経審の特例措置
経営事項審査の受審について、能登半島地震による特例措置を国土交通省が公表しました。 石川県内で災害救助法が適用される地域に主たる営業所があり、事業年度が令和５年１０月２９日から令和６年８月３０日までの間に終了する建設業者 …
改正建設業法（６） 経営事項審査
経営事項審査に関する改正は、次の３つです。 第２７条の２４ 第２７条の３２ 第２７条の３５ 経営状況分析機関に関する規定です。 建設業者として、何か対応が必要な改正ではありません。
東京都：経営事項審査の裏付け資料
東京都の経営事項審査について、裏付資料は、窓口申請の場合も、写しの提示が可となりました。 詳細：東京都 経営事項審査の裏付け資料
東京都、建設業許可、経審の電子申請１０月２３日開始
国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」による電子申請について、東京都は１０月２３日開始です。 対象は、 （1）建設業許可申請（新規、業種追加、更新）ただし、事業承継等の認可申請には対応していません。 （ …
東京都建設業許可等、電子申請のＱ＆Ａ
東京都が、建設業許可、経審などの電子申請に関するＱ＆Ａを公表しました。 詳細：電子システム利用に関するＱ＆Ａ
東京都、建設業許可、経審の電子申請１０月下旬予定
国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」による電子申請について、東京都は１０月下旬開始予定です。 対象は、 （1）建設業許可申請（新規、業種追加、更新）ただし、事業承継等の認可申請には対応していません。 …
建設業許可・経審電子申請システム運用開始
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）の運用が始まりました（東京都、京都府、大阪府、兵庫県 …
