日銀、金融政策の枠組みの見直しについて
日本銀行が、金融政策の枠組みの見直しを発表しました。 マイナス金利政策の解除を決定しました。 イールドカーブコントロールは終了、 ＥＴＦ、ＲＥＩＴの新規買入も終了です。 詳細： 金融政策の枠組みの見直しについて 参考（金 …
建設ＣＵＳ、就業履歴の一時蓄積で対応版追加
カードリーダーのみで就業履歴を一時的に蓄積できる機能です。 パソコンが用意できない現場でも使えます。 BNR01のiOS版がリリースされました。 これで、Dragon_BLE、BNR01について Windows版、iOS …
東京都 電子契約サービスの拡大
東京都が、電子契約サービスの対象業種・営業種目等を拡大します。令和６年７月１日（月）から。 電子契約サービスの対象業種・営業種目等の拡大について
杉並区施工能力等審査型総合評価方式実施要綱の一部改正
「杉並区施工能力等審査型総合評価方式実施要綱」が一部改正されました。 令和６年４月１日以降発注の工事案件から適用されます。 東京ライフ・ワーク・バランス認定企業や、女性を配置予定技術者とした場合に加点されます。 詳細：杉 …
日産自動車株式会社に対する勧告について
公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し下請法第７条第２項の規定に基づき、勧告を行いました。下請代金支払遅延等防止法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定違反と認定しました。 日産自動車は、令和３年１月から令 …
建設業法等の改正案が閣議決定
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善に向けた賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡り、資材価格転嫁の …
東京都：経営事項審査の裏付け資料
東京都の経営事項審査について、裏付資料は、窓口申請の場合も、写しの提示が可となりました。 詳細：東京都 経営事項審査の裏付け資料
外国人留学生の在留資格認定要件の見直し
文部科学大臣が認定した専修学校の専門課程の学科を修了した者等について、「技術・人文知識・国際業務」や「特定活動」の在留資格の認定要件が見直されました。 外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて
