改正建設業法（８） 雑則
改正建設業法で、雑則からは４条が改正されています。 第４０条の４ 令和６年９月１日施行 第４１条の２ 公布から６カ月以内に施行 第４２条 公布から１年６カ月以内に施行 第４２条の２ 公布から１年６カ月以内に施行 （国土交 …
改正建設業法（７） 中央建設業審議会の設置等
中央建設審議会について規定した建設業法第６章からは、第３４条が改正されています。 建設業者に直接、関係する規定ではありません。 改正法の中で最初（令和６年９月１日）に施行される条文なので、全文を確認します。 中央建設審議 …
改正建設業法（６） 経営事項審査
経営事項審査に関する改正は、次の３つです。 第２７条の２４ 第２７条の３２ 第２７条の３５ 経営状況分析機関に関する規定です。 建設業者として、何か対応が必要な改正ではありません。
改正建設業法（５） 監督
改正建設業法の第五章監督に関する改正は２つ、第２８条と第３１条です。 両方とも、新設部分はありません。 国土交通大臣、都道府県知事など、建設行政を監督する立場に関する規定です。 建設業者には、直接の関係はありません。 第 …
改正建設業法（４） 施工技術の確保
建設業法の改正で、施工技術の確保の章の条文を確認します。 施工技術の確保の章では２３個の条文が改正の対象です。このうち、条文の内容が変更されたり、条、項が新設されたりしたものは５個です。残りの１８個は、第２６条の５が新設 …
改正建設業法（３） 建設業の請負契約２
建設業の請負契約に関する条文改正の続きです。 改正の法律（「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の則に関する法律の一部を改正する法律」）の公布日から起算して、（２）１年６カ月以内に施行される条文は、５つあります。 …
改正建設業法（２） 建設業の請負契約１
建設業法は、第３章で建設業の請負契約について規定しています。 建設業の請負契約に関する条文の改正は、改正の法律（「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の則にに関する法律の一部を改正する法律」）の公布日から起算して、 …
改正建設業法（１） 建設業の許可
令和６年建設業法改正の内容を確認します。 正式には「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の則にに関する法律の一部を改正する法律」に、改正の内容が規定されています。 全体で約５０の条文が修正または新設されています。こ …
改正建設業法９月１日施行分
改正建設業法のうち令和６年９月１日施行分は次の通りです。 （中央建設業審議会の設置等） 第３４条 （改正）国土交通張に、中央建設業審議会を置く。 ２ （改正）中央建設業審議会は、第２７条の２３第３項の規定によりその権限に …
