杉並区の建設業許可、経審、外国人在留資格専門行政書士

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意匠法の建築物審査基準案

特許庁が、5月に改正・公布した意匠法につき、建築物(土木構造物含む)・内装の意匠登録制度における審査基準案を提示した。 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループ第17回での検討。 壁面に …

留学生の日本企業等への就職状況

平成30年に留学生が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請について 処分数 30,924人(注)(前年比2,998人増) うち許可数は25,942人(前年比3,523人増) いずれも前年比で増加し,過 …

「建設工事標準請負契約約款」改正WG(第4回)を開催

「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論するワーキンググループ第4回が、10月24日開催予定。 議題 建設工事標準請負契約約款改正案について 詳細:国土交通省

台風19号被害者の有する許可等の有効期間延長

台風第19号被害者の有する権利利益の保全のため、国土交通省所管の許可等について、その有効期間の延長の対象となる許可等の内容を定める告示(国土交通省告示及び法務省・国土交通省告示)です。 建設業法関連は次の通り。 特定権利 …

Information material on revised Immigration Control Act released

An English information material on revised Immigration Control and Refugee Recognition Act has been released. …

日建連から民法改正パンフレット

2020年4月1日の改正民法の施行に向けて、日本建設業連合会が建設会社の視点でまとめた民法改正のパンフレットをリリースしました。 詳細:日本建設業連合会

技能実習計画認定申請の簡素化について

技能実習計画認定申請の簡素化について、通知がありました。 詳細:外国人技能実習機構

「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更

「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更が、閣議決定されました。 働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化を図るため、公共工事の発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んでいます。 公共工事等の …

特定技能の対象職種「配管」申請の方向

外国人材受入れの在留資格「特定技能」の対象職種として「配管」を、 全国管工事業協同組合連合会が、申請する方向。 建設技能人材機構(JAC)に正会員として加入申請することも決定した。 詳細:建設通信新聞 2019年10月1 …

台風19号に伴う在留諸申請の取扱いについて

今般の「台風19号」の影響で、在留諸申請(在留資格変更許可申請,在留期間更新許可申請,在留資格取得許可申請等)を本来定められている期間・手続でできない(できなかった)場合の対応方法について、通知が出ています。 被災により …

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