国土交通省は、建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。ゼネコンなどが下請企業に著しく低い単価を設定している場合に、国が行政指導する仕組みも検討する。

今後の動き

今秋 中央建設審議会で対策の方向性をとりまとめ
次期通常国会 建設業法改正

詳細：日本経済新聞　２０２３年８月２１日