経済産業省が、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書～令和時代に必要な法務機能・法務人材とは～」を取りまとめた。目的は、企業経営者が法務機能を十分に活用して、新事業創出等の「事業の創造」を行い、企業価値の向上・増大を図ること。
企業経営者の最大の使命は、「企業価値の向上」。社会に新しい価値を提供し、新たな収益源となる「事業の創造」が重要課題。
しかし現状は、法的リスクを適切に取り扱えているとは言えない。
そこで「法務機能」を使いこなすことが必要。
- 経営者は、法務部門を「事業の創造」に貢献する組織にし、その貢献が発揮される環境を整備できているか？
- 経営者は、経営戦略における法務機能の活用に対するスタンスを明確にしているか？
- 経営者は、“経営法務”を遂行できる高度な人材を経営陣の一員、かつ、法務部門の責任者として登用しているか？
- 経営者は、法務部門の責任者との意思疎通を密にしているか？
- 経営者は、“経営法務”により得ることができた新事業の創出や企業価値増大の効果を評価しているか？
- 経営者は、法的リスクを乗り越えてビジネスチャンスにつなげるため、自らの責任で合理的な経営判断ができているか？
- 経営者は、“経営法務”人材の獲得・育成活用について戦略的な方針を示しているか？
詳細：経済産業省
