自民党・外国人労働者党特別委員会が、１５日、特定技能制度についてヒアリングを実施。
日本行政書士連合会からの指摘は次の通り。

＜業種横断＞

  • 帰国旅費の負担軽減策。
  • 法務省を除く４省（厚生労働省、経済産業省、農林水産省、国交省）の受入基準の平衡化。

＜建設分野＞
建設技能人材機構（ＪＡＣ）の会費、１人当たりの受入れ負担金など、受入れ企業の負担金が高額。

詳細：建設通信新聞　２０１９年１１月１８日