厚生労働省は９日、労働政策審議会職業安定分科会の雇用対策基本問題部会で、雇用管理の改善と再就職援助に関して事業主の対処を規定する「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（外国人雇用管理指針）を見直す検討を開始しました。
「外国人雇用管理指針」見直しの視点
- 今年７月の関係閣僚会議で決定された「外国人材の受入れ・共生ため総合的対応策（検討方向性）」において、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が必要とする方針が示された。
- 対応策を受け、日本で就労している専門的・技術的分野の外国人労働者や、これから日本で就労することを考えている外国人にとって、公正な処遇の確保等、多様な人材が安心して、その能力を有効に発揮できる環境の整備が必要。
- 労働関係法令の改正（長時間労働の是正、求人情報等の適正化）、在留資格の見直し（国家戦略特区による外国人材の受入れ、技能実習制度の見直し）を反映する。
参考：
労働政策審議会職業安定分科会の雇用対策基本問題部会 第８２回
詳細：建設通信新聞
