国土交通省から「建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について」が通知されています。
1. 請負契約の書面化が不十分な事案が増えている
- 最近、請負代金の支払いを巡る紛争が、各都道府県・地方整備局の建設業許可部局に多数寄せられている。
- 背景として、建設業法第19条の「契約書面の交付義務」が守られていないケースがあると考えられる。
2. 契約内容の不明確さが紛争の原因
- 契約内容が書面化されていない、または内容が曖昧・不正確な場合、後日の紛争原因となる。
- 工事内容、請負代金、工期などの重要事項は、できるだけ詳細かつ具体的に記載し、当事者間の権利義務関係を明確にしておくことが必要。
3. 国土交通省は以前から適正化を周知しているが、改めて徹底を要請
- 「建設業法令遵守ガイドライン（第十二版）」などを通じて、元請・下請間の取引の適正化を周知してきた。
- 今回の通知で、建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底を改めて求めている。
4. 特に重要な実務ポイント（元請・下請ともに必須）
- 当初契約・変更契約の書面化（建設業法第19条の遵守）。
- 適正な請負代金の設定（不当な値引きや一方的な単価引下げの禁止）。
- 適正な工期設定（著しく短い工期の強要の禁止）。
- 不平等な契約関係の是正、とくに下請負人保護の観点からの見直し。
5. 行政からの要請（建設業者が取るべき行動）
- 建設業法をはじめとする関係法令の遵守を社内で周知徹底すること。
- 自社の請負契約書・変更契約書の運用を点検し、必要に応じて改善すること。
- 元請・下請間の取引の適正化に努めること。
- 関係者に対して適切な指導を行い、紛争防止に万全を期すこと。
