建設人ハンドブック（２０２５年版）がリリースされました。
ざっと眺めると、取り組むべき課題のリストが並んでいる、という印象です。知らなかった新出キーワードも少なくありません。
新型コロナ禍や、人件費・資材費高騰の記述はほとんどありません。それらの影響が無くなったわけではありませんが、金利のある経済、正常な経済に戻りつつある日本は、国際的レベルからの立ち遅れをこれ以上放置できない、という危機感から“再始動（リスタート）”へと舵を切っているように思います。
懸念は、今年（２０２４年）４月に建設業にも適用された時間外労働の罰則付き上限規制です。公共工事などを見ていると、終業時間が来たら現場には誰も居ないですが、一般家屋の工事などは、夜の７時を過ぎても作業しているようです。運用が進んでいる比較的大きな企業でも、書類作成などは、残業や休日出勤などで対応することがあるようです。制度の浸透は一様ではなさそうです。
物価と賃金のバランスの取れた上昇も、今のところ道半ばです。一般に、賃上げだけで持続的な経済成長は難しいです。新しい社会課題を解決する、新しい技術の開発に取り組むために、イノベーションや生産性向上が実現し、付加価値が生まれます。それが結果として賃上げにつながる、という順序です。新たな取り組み課題を見つけることが大切です。
『建設人ハンドブック２０２５年版』日刊通信建設新聞社
キーワード集
第１章
時間外労働の上限規制
第三次担い手三法
経済財政運営と改革の基本方針２０２４
新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
日本建設業連合会
全国建設業協会
全国中小建設業協会
建設産業専門団体連合会
やすみん
ウィークリースタンス
iConstruction 2.0
第２章
公共工事設計労務単価
建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会
働き方自己診断チェックリスト
適正でない一人親方の目安
技術者現場配置特例の企業集団制度
ＩＣＴ施工ｓｔａｇｅⅡ
生活衛生等関係行政機能強化関連整備法
安全衛生対策項目の確認表
建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会
自動物流道路に関する検討会
環境配慮型コンクリート
ＵＡＶ（無人航空機）のレベル４飛行
第３章
日本建設業連合会／適正工期確保宣言
「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」の改定
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
２０２６年の約束手形の利用廃止
コンクリート施工管理要領
西日本高速道路株式会社：働き方改革及び工事円滑化に向けた取組み説明会
日本建設業連合会／ＳＤＧｓへの取り組み
全国建設業協会／「戦略的広報に関する報告書」について
建設業活動実態調査（令和4年調査）
全国建設業協会／適正工期見積り運動～工期の見積りは「工期に関する基準」に沿って～の展開について
全国建設業協会／「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」について
第４章
建設経済研究所 主要建設会社決算分析
日本道路建設業協会
日本アスファルト合材協会
日本電設工業協会
日本空調衛生工事業協会
建設産業専門団体連合会
建設コンサルタンツ協会
日本建築士会連合会
全国生コンクリート工業組合連合会
日本建設機械工業会
第５章
建設経済研究所 建設経済モデルによる建設投資の見通し
国土交通省 建設関連業等の動態調査報告
国土交通省 設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要２０社）
国土交通省 建築物リフォーム・リニューアル調査
内閣府 PFI事業の実施状況（令和5年度）について
海外建設協会 海外建設受注実績レポート
第６章
能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会
国土強靱化基本計画
流域治水プロジェクト
下水道による内水浸水対策について
流域治水デジタルテストベッド
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画
国土強靭化
積雪寒冷地域における道路舗装の損傷に関する有識者会議
建設業：災害対応時における地域建設業の課題に関する実態調査
第７章
地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会・地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会
