東京都の経営事項審査について、電子申請でも事前確認が必要、となります。

事前確認が必要な場合は、次の通り。

・技術職員数が多い場合（４０名を超える場合は必須）
・建設機械の保有台数が６台以上の場合
・工事経歴書の裏付け資料の確認作業に時間を要する場合（工事経歴書に単価契約を７件以上記載している場合等。確認対象工事が２０件を超える場合は必須）

詳細：都市整備局　事前確認の方法について