経営事項審査の受審について、能登半島地震による特例措置を国土交通省が公表しました。
石川県内で災害救助法が適用される地域に主たる営業所があり、事業年度が令和５年１０月２９日から令和６年８月３０日までの間に終了する建設業者は、令和４年１０月２８日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば、令和６年９月１日から令和７年３月３１日までの期間も有効です。
＜石川県内で災害救助法の適用を受ける地域＞
金沢市
七尾市
小松市
輪島市
珠洲市
加賀市
羽咋市
かほく市
白山市
能美市
河北郡津幡町
河北郡内灘町
羽咋郡志賀町
羽咋郡宝達志水町
鹿島郡中能登町
鳳珠郡穴水町
鳳珠郡能登町
詳細：
令和６年能登半島地震の影響を踏まえ、 経営事項審査について、令和７年３月３１日までとする特例を措置～建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布～
令和６年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について【第２報】
令和６年 能登半島地震（ＮＨＫ） ライフライン情報など、最新情報がまとめられています。
令和6年能登半島地震（日本経済新聞）
全国建設業協会 令和６年能登半島地震に係る建設会社および建設従事者に対する支援メニューについて
■行政
首相官邸 令和６年能登半島地震について
総務省
国土交通省 令和6年能登半島地震関連情報
令和６年能登半島地震に係る建設キャリアアップシステムの運用について
環境省 災害対応
環境省 行政上の権利利益の延長・義務不履行の免責等について
厚生労働省 石川県能登地方を震源とする地震に関する通知・事務連絡等
出入国在留管理庁 令和６年能登半島地震について
技能実習の継続が困難等になった場合の手続等について～特別相談窓口を設置しました～
■地域
石川県
石川県内市町へのリンク
各市町の罹災証明書の請求手続きに関するページについて、まとめています。
石川県行政書士会 罹災証明書の申請のサポートは行政書士に依頼してください
