公正取引委員会が、令和５年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況を公表しました。
■１．調査方法
（１）荷主と物流事業者との間の物品の運送又は保管に係る継続的な取引を対象として、荷主及び物流事業者向けに書面調査を実施した。
（２）書面調査の結果を踏まえ、現下の労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の取引価格への反映の必要性について協議をすることなく取引価格を据え置く行為等が疑われる事案について、荷主121名に対する立入調査を実施した。
■２．調査結果（抜粋）
注意喚起文書の送付対象:総合工事業は１１名（全体は５７３名）。
事例：不当な給付内容の変更及びやり直し
・荷主Ｇは、物流事業者に対し、運送を行うこととされていた当日の朝に運送委託をキャンセルしたが、そのような突然のキャンセルに伴い物流事業者が負担した費用を支払わなかった。（総合工事業）
・荷主Ｈは、物流事業者に対し、運送内容を突然変更したが、その変更に伴い物流事業者が負担した費用を支払わなかった。（木材・木製品製造業）
詳細：公正取引委員会 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
