公正取引委員会及び中小企業庁が、下請法遵守状況の自主点検について、フォローアップを始めています。

下請法違反等が多く認められる２７業種について、取引適正化に向けた取組み強化を把握します。
２７業種には、“総合工事業”、“建築材料、鉱物・金属材料等卸売業”、“不動産取引業”、“不動産賃貸業・管理業”が追加されています。

詳細：公正取引委員会　(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について